民泊新法施行後の沖縄民泊経営の現状と1部屋の稼働率が凄いっ！

今回は、『沖縄大家の会』のチャリティー公演で学んだ沖縄民泊経営の現状について記します。

この記事は3分くらいで読めます。

2018年10月13日は「沖縄大家の会」が主催する第8回 チャリティー公演へ行ってきました。

チャリティー公演とは、様々な理由で親と暮らせなくなった子供達のために寄付をしようという公演です。

子供たちのためにもなるし、大家さんにとっても色々な情報が学べるので、とても嬉しい企画です。

今回は、『住宅宿泊事業法施行後の現状と今後の不動産活用の可能性 』というテーマの公演でした。

みなさま真剣に学んでいます

今回は、『沖縄大家の会』のチャリティー公演で学んだ沖縄民泊経営の現状について記します。

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後の現実

まず、2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行される前は、仲介サイト（エアビー）に6万件以上の民泊物件が掲載されていました。

そして、施行後は1万3千件程度になったとのことなので、実に8割減っ！！！

また、沖縄の民泊物件掲載数を調べると、ピーク時には6797件あったのが、2018年11月16日時点で1718件となっていました（エアビー登録されている物件の件数）。

かなり、激減していますねぇー！

つまり、それだけヤミ民泊での経営が多かったという事です。

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後の物件稼働率

住宅宿泊事業施行前は、上述したようにヤミ民泊を行なっているオーナーさんが多くて、正直 稼働率は酷いものだったようです…

しかし、施行後はヤミ民泊が激減したことにより、稼働率が8割を超えている物件が殆どとのことです。

稼働率が8割超えているのであれば、消防設備の設置を行なってもマンスリーと併用すれば収支が合うかもという期待が…笑

消防設備の設置費用

多くのオーナーさんが民泊をやらない理由として、民泊用に消防設備を整える費用が異常に高いとの声を良く耳にします。

私も以前 見積もりを取っていただいたのですが、50万近くなり断念しました。

しかし、この公演では一部屋で比較的 新しい物件だと、30万以内で収まる可能性があると言っていました。

だいぶ安くはなったけど、それでも本当に元が取れるのか？

シュミレーションもしてくれるようです

公演でお話ししてくれた、オールステイ株式会社さんでは、過去のデータを元に利回りを算出してくれるようです。

ご興味のある方は、オールステイ株式会社さんへ問い合わせてみるのもいいかもしれません。

ちなみに、私も民泊には関心があります。

それをやるか否かは別として、収入が増えるという選択肢は１つでも多く持っていた方が良いですからね。

仮に、収入が増えそうなら検討したいと考えています。

※なお、2019年6月現在では、お陰様でマンスリー賃貸の稼働率が高いので民泊は考えていません。

まとめ

今回は、『沖縄大家の会』のチャリティー公演で学んだ沖縄民泊経営の現状について記しました。

住宅宿泊事業法施行前は、全国的にヤミ民泊が多く稼働率が酷い状況になっていたとのことです。

そして、施行後はヤミ民泊が撤退してエアビーへの掲載が激減したことから、稼働率が8割を超えている物件が殆どらしいです。

8割の稼働率は、凄いでと思います！

しかし、沖縄県は多くの地域で民泊を行える日数制限（108日）があります（国の法律では180日）。

さらに、週末金曜正午から日曜正午までという曜日の縛りもあり、それがネックとなっているような気がします…

だが、住宅宿泊事業法施行後に8割の民泊物件が無くなったということは、ライバルが激減したということなので、確かに稼働率は8割を超えていてもおかしくないと思います。

さらに、もう１つのネックである消防設備の設置料が安くで抑えられ、尚且つシュミレーションをして、普通に賃貸として使用するよりも利回りが良ければ、やる価値はあると思います。

また、マンスリー賃貸の需要がある地域では、次の入居が1ヶ月以内だと、それまで空室となってしまいます。

そのため、空室の間は民泊として利用するのも良いのかなと思います。

この法律が出来たお陰で、賃貸経営戦略の幅が広がりそうなのですね。

やるかやらないかは別として、選択肢の1つとして持っておきたいと思います。

高収益民泊の教科書