iDeCo(イデコ)が自分や家族を守ってくれる5つのメリット


今回は、確定拠出年金iDeCo(イデコ)を利用するメリットとデメリットについて記します。

同時に、イデコが本人と家族を守ってくれる理由についても述べます。

現在の日本は、人生100年時代と言われています。

つまり、今の日本は平均寿命が伸びて、長生きする可能性が高いということです。

長生きするということは、老後に不安を感じるという人が多いのではないでしょうか?

そのためにも、バリバリ働けるうちから資産運用をして、老後の資金を増やしておきたいですよね!?

日本には、働けるうちから資産運用しつつ節税にもなる確定拠出年金iDeCo(イデコ)というお得な制度があります。

今回は、確定拠出年金iDeCo(イデコ)を利用するメリットとデメリットについて記します。

同時に、イデコが本人と家族を守ってくれる理由についても述べます。

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確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは

確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは、加入者が60歳まで一定の掛金をだして、それで投資信託か定期預金、保険などの金融商品を選んで運用していく制度です。

また、掛金は全額所得控除されるので、老後の資金を自分で作るのにお得な制度です。

イデコに加入できる人

イデコ(iDeCo)の掛金は、被保険者の種類によって上限金額が異なります。

そのため、自身がどの被保険者なのか確認しておく必要があります。

以下では、被保険者の種類について記します。

第1号被保険者

自営業者、フリーター、学生

第2号被保険者

会社員・公務員

※ただし、会社員でも厚生年金に加入していなければ、第1号被保険者となります。

第3号被保険者

第2号被保険者の扶養者

被保険者別の掛金上限額

上述したように、イデコ(iDeCo)で出せる毎月の掛金は、被保険者の種類によって上限金額が異なります。

第1号被保険者

65,000円

第2号被保険者

第2種被保険者は、条件により掛金上限額が異なるので、詳細を以下で述べますね。

企業型確定拠出年金未加入の人

23,000円

イデコに加入可能な企業型確定拠出年金に入っている

20,000円

公務員または私学共済加入者

12,000円

第3号被保険者

23,000円

※なお、イデコの掛金下限額は5,000円となっています。

※「企業型確定拠出年金の加入者」「国民年金未納者(全額、一部控除)、「日本国外に住んでいる人」、「20歳未満と60歳以上の人」に該当する人はイデコへの加入は出来ません。

確定拠出年金iDeCo(イデコ)のメリットとデメリット

イデコのメリットとデメリットを以下で述べます。

メリット

ここでは、確定拠出年金iDeCo(イデコ)のメリットについて記します。

掛金が全額所得控除される

イデコは、掛金が全額所得控除されます。

つまり、最大で年間78万円の所得控除を受けることが出来ます。

これだけ所得控除が出来たら、かなりの節税になりますよね。

運用益が非課税とる

イデコは、運用期間中の運用益が非課税となります。

通常は、投資信託や株式に投資して資産を運用すると運用益に対して約20%の税金がかかります。

しかし、イデコは運用益に対する税金が非課税となるので嬉しいですよね♪

運用方法を選択することができる

イデコの掛金は、投資信託と定期預金、保険などで運用できます。

様々な運用方法を選択できるのは、有り難いですね!

掛金を減らしたくないという人は、定期預金をお勧めします。

少しでも掛金を増やしたいという人は、投資信託での運用がお勧めです。

投資信託の商品を見ると、長期投資(10年以上)をするとリスクが低いものが多くあります。

そのため、私は投資信託での運用をお勧めします。

リスクを軽減させるために、掛金を半分ずつ定期預金と投資信託で運用するのも選択肢の1つです。

受け取り方法選択できる

イデコは60歳を超えて受け取る際に、「一括受取」か「年金受取」を選択することができます。

一括受取は、退職所得控除を受けることが出来ます。

また、年金受取を選択すると、64歳まで年70万円、65歳以上は120万円まで非課税となります。

どちらを選択しても良いと思うのですが、自分のライフスタイルに合わせてメリットの多い方を考えて選んでください♪

自分も家族も守ってくれる

万が一 イデコを利用していた本人が亡くなった際は、遺族が資産残高を受け取ることが出来ます。

家族へ資産を残せるという意味でも良い制度だと思います。

また、イデコは「財産」に分類されないので自己破産しても差し押さえられることがありません。

つまり、イデコは自分と家族を守ってくれる制度と言えます。

デメリット

メリットがあるということは、デメリットもあります。

60歳までは掛金を引き出せない

イデコは、60歳まで途中解約により掛金を受け取る事ができません。

投資信託による運用を選ぶと掛金が減る可能性がある

イデコの掛金を利用して、投資信託での運用が可能です。

投資信託は、投資なので掛金が減ってしまう可能性があります。

これは、確かにデメリットの1つだと思います。

しかし、投資信託は、長期投資(10年以上)すると年間利回りが平均4〜6%と言われています。

つまり、資産が年間4〜6%ずつ増えていくということです。

そのため、極力リスクが低く手数料の少ない商品を選択すると、受け取る際に掛金が増えている可能性が高いと思います。

具体的には、SBI証券にあるイデコの商品だと「eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)」が手数料が安くて、8資産へ分散投資もされているのでリスクが低くお勧めです。

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まとめ

今回は、確定拠出年金iDeCo(イデコ)を利用するメリットとデメリットについて記しました。

同時に、イデコが本人と家族を守ってくれる理由についても述べました。

イデコは、自営業者や給与所得者、公務員、専業主婦など様々な人が利用可能な制度です。

また、それの最も大きなメリットは、掛金が全額所得控除されるということです。

つまり、就業形態と掛金にもよりますが、年間で最大78万円の所得控除が受けられます。

これは、かなりの節税になりますよね。

さらに、運用期間中の運用益が非課税となります。

似たような制度にNISAがあり、それも運用益に対する税金が非課税となります。

しかし、NISAには所得控除がないため、老後まで使用する予定がない資金で資産運用をお考えの方は、イデコが良いと思います。

イデコは60歳を超えて受け取る際に、「一括受取」か「年金受取」を選択することができます。

一括受取は、退職所得控除を受けることが出来ます。

また、年金受取を選択すると、64歳まで年70万円、65歳以上は120万円まで非課税となります。

どちらを選択しても良いと思うのですが、自分のライフスタイルに合わせてメリットの多い方を考えて選んでくださいね♪

また、万が一 イデコを利用していた本人が亡くなった際は、遺族が資産残高を受け取ることが出来ます。

家族へ資産を残せるという意味でも良い制度だと思います。

また、イデコは「財産」に分類されないので自己破産しても差し押さえられることがありません。

これらのことから、イデコは節税効果だけでなく家族や自分を守るというメリットがあります。

また、イデコには、60歳まで掛金を引き出せないというデメリットがあります。

さらに、投資信託は投資なので、掛金が減るリスクもあります。

しかし、それらを踏まえてもイデコは、老後の資金を増やすのにリスクが低くメリットが多い制度だと思います。

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